2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そういうことを是非今回の問題を契機に警察の皆さんももうちょっと深くお考えいただいて、関係省庁に要請するのはいいんですけれども、反社取引排除を、その実効性をどう上げるかということと、大臣も先ほどおっしゃっていただいた人権の問題等をどうバランスさせるのかということを、なかなか解のない問題だとは思いますけれども、より深く御検討をいただきたいと思います。
そういうことを是非今回の問題を契機に警察の皆さんももうちょっと深くお考えいただいて、関係省庁に要請するのはいいんですけれども、反社取引排除を、その実効性をどう上げるかということと、大臣も先ほどおっしゃっていただいた人権の問題等をどうバランスさせるのかということを、なかなか解のない問題だとは思いますけれども、より深く御検討をいただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君） 生損保各社で反社取引排除のための体制、これは個々に構築しておりますが、保険につきましては、被害者救済も含めた保険契約の内容、あるいは個々の取引状況等を考慮して検討されるべきものと考えております。
それから二つ目に、経営政策委員会という経営会議の下の重い委員会のところに反社取引排除委員会というものを、私が委員長となりましてスタートをさせました。ここには反社の専門家であります弁護士の河野先生を特別委員として招きまして、ここで反社取引に対して徹底的に審議する機会をつくりました。
ただ、振り返りますれば、御指摘いただきましたとおり、みずほとして代位弁済を行うことによって、オリコの反社取引排除の管理レベルが、そういうふうにしていればオリコ側で高まった可能性というのは御指摘のとおりだというふうに認識してございます。
加えまして、反社の対応を専門的に取り扱います反社取引排除委員会というものを、経営政策委員会としてスタートさせております。今後、本委員会には、反社との関係遮断の実務に非常にお詳しい弁護士の河野憲壯先生に特別委員として御参加いただくことにしてございます。